訪問型は1名あたり3,000円（税込）の1プランです。80名の場合、24万円が概算になります。来院型は1名5,000円・7,500円・10,000円の3プランで、レントゲンや口の中の写真を含む詳しい内容にできます。正式な金額はお見積りでお出しします。名古屋市内であれば出張費はいただきません。いずれも自由診療のため健康保険は適用されません。

100名を超える規模になる場合はあらためてご相談させていただきますので、上の表は100名程度までの目安としてお考えください。2回目以降の継続についても、同じようにご相談させてください。ブースを増やす場合の設営費や追加料金はいただいていません。

実施後に会社さま宛てに請求書をお送りし、お振込みでお願いしています。当院は適格請求書発行事業者の登録を行っておりませんので、発行する請求書はインボイス（適格請求書）には該当しません。登録のない事業者からの課税仕入れには経過措置があり、令和8年10月1日から令和10年9月30日までは、支払った消費税額の70％を仕入税額控除の対象にできるとされています。経理処理の詳細は、貴社の顧問税理士にご確認ください。支払期日は貴社の締め日に合わせて調整できます。従業員の方からその場でお支払いいただくことはありません。健康保険組合が費用を負担される場合は、組合と直接やり取りする形にも対応できます。

ご請求は実際に受診された人数で行います。体調不良や急な業務での欠席分をご負担いただくことはありません。ただし訪問型の最低実施人数である30名を下回った場合のみ、30名分を最低保証としてご請求します。事前に人数の減少が分かった時点でご連絡いただければ、日程の調整や来院型への振り替えでご相談します。

実施日の1週間前までのご連絡であれば、キャンセル料はいただきません。それ以降は準備の状況に応じてご相談させてください。悪天候、感染症の流行、災害などによる延期は、期日にかかわらず無償で対応します。予備日を最初から2つ押さえておく形もご提案できます。

全従業員を対象として実施し、金額が社会通念上妥当な範囲であれば、福利厚生費として処理でき、全額を損金に算入できる取り扱いになる場合があるとされています。ただし役員のみ・特定の部署のみを対象とした場合や、金額が高額な場合は取り扱いが変わります。当院は税務の専門ではありませんので、実際の処理については貴社の顧問税理士にご確認ください。請求書の記載内容についてはご相談に応じます。

歯科健診そのものへの補助金はありませんが、健康づくりの制度を新しく導入したことに対する助成金があります。人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）では、歯周疾患検診などを受診させる制度を新設して実施した場合が対象とされ、令和8年度の助成額は40万円（賃金の要件を満たす場合は50万円）です。ただし健診の実施前に計画の認定を受ける必要があり、離職率を低下させるという条件もあります（目標値は企業の規模によります）。当院は社会保険労務士ではないため申請の代行はできません。要件の判定は所轄の労働局または顧問社会保険労務士にご確認ください。

結べます。業務委託契約書と個人情報の取り扱いに関する覚書もあわせて取り交わします。書式は貴社のものでも当院のものでも構いません。ひな形が必要な場合はお渡ししますので、法務のご確認にお使いください。

訪問型は30名以上を目安に承っています。30名に満たない場合は、当院へ来ていただく来院型をご案内しています。来院型には人数の下限はありませんので、数名からでも実施できます。名古屋の栄・伏見エリアの会社さまであれば、昼休みや就業後の時間帯で分散して受けていただくことも可能です。

訪問型は1名あたり約5分です。80名の場合、2ブースで半日が目安です。来院型は15〜45分をみていただきます。短時間で人数を回すのが訪問型、時間をかけて詳しく診るのが来院型とお考えください。会場の広さと確保できる時間によって組み方は変わりますので、打ち合わせで調整します。

1ブースあたり2m×2m程度です。会議室、休憩室、多目的スペースなどで実施できます。これとは別に、受付用として机1台分のスペースをお借りします。3ブースを設ける場合は、目安として20畳程度の部屋があると余裕をもって設営できます。会場の形状に不安がある場合は、事前に下見にうかがいます。

1ブースあたり長机1台と椅子2脚、そして100Vの電源1口です。それ以外の器材、パーテーション、ライト、記録用の機器はすべて当院で持参します。消費電力は1ブースあたりおおむね500W以下ですので、会議室の一般的なコンセントで足ります。電源が確保できない場合も電池式のライトで対応できます。

器材とパーテーションを車で搬入しますので、荷下ろしができる場所と、実施中の駐車スペース1台分をご手配いただけると円滑です。ご用意が難しい場合は近隣の駐車場を利用しますので、実施に支障はありません。その場合の実費は当院で負担します。搬入経路にエレベーターがない、台車が使えないといった事情がある場合は、事前にお知らせいただけると人員を調整します。

特にありません。受診日のうちに歯を磨いておいていただけると、より正確に見ることができます。会社指定の健診票がある場合は当日お預かりして記入しますので、ご担当者さまからまとめてお渡しください。

できます。同日に組んでいただくと、従業員の方が改めて時間を取る必要がなくなります。健診車の到着時間や動線と重ならないよう、事前の打ち合わせで調整します。名古屋市内であれば、午前と午後で場所を移動して実施することもできます。

訪問日に出社されない方には、伏見の当院へ来ていただく来院型の枠を別途ご用意します。費用は来院型の金額でまとめてご請求しますので、経理の処理は一本で済みます。全従業員を対象とした施策として整えておきたい場合は、この点を実施前に決めておくことをお勧めしています。なお、郵送での検査キットは当院では取り扱っておりません。

できます。名古屋市内・愛知県内に複数の拠点がある場合、拠点ごとに実施日を分けてうかがえます。各拠点が30名に満たない場合でも、全社合計で30名以上であればご相談ください。集計レポートは全社版と拠点別版の両方をお出しできます。

実施希望日の2か月前を目安にご連絡いただけると、余裕をもって組めます。1か月前からのご相談でも、日程が空いていれば対応できることがあります。まだ検討段階という時点でのお問い合わせでも構いません。人数や日程が固まっていなくて構いません。

うかがえます。名古屋市内は出張費をいただいていませんが、市外については距離に応じて別途ご相談させてください。愛知県内であれば多くの地域に対応できます。岐阜県・三重県の一部にも対応できる場合がありますので、まずはご連絡いただければ、可否と条件をお伝えします。

一般の従業員を対象とした歯科健診を義務づける法令は、現時点ではありません。会社が福利厚生として任意に実施するものです。ただし、酸などを取り扱う有害業務に従事する労働者に対する歯科特殊健康診断は、労働安全衛生法第66条第3項により義務づけられています。この2つは性質が異なりますので、まず対象業務があるかどうかを確認させていただきます。

労働安全衛生法施行令第22条第3項では、塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗化水素、黄りん、その他歯またはその支持組織に有害な物のガス、蒸気または粉じんを発散する場所における業務と定められています。実施のタイミングは、雇入れの際、当該業務への配置替えの際、そして業務についた後は6か月以内ごとに1回、定期にとされています。作業環境の管理が適切に行われている場合でも、この頻度を省略することはできません。

歯科特殊健康診断については必要です。2022年10月1日以降に実施した定期の歯科健康診断は、事業場の規模にかかわらず、所轄労働基準監督署長へ「様式第6号の2 有害な業務に係る歯科健康診断結果報告書」を提出することとされています。それ以前は常時50人以上の事業場のみが対象でしたが、この人数要件はなくなりました。一般の従業員向けの任意の歯科健診には、この報告義務はありません。

労働安全衛生規則第51条により、健康診断の結果に基づく個人票は5年間保存することとされています。労働基準監督署への報告とは別に、事業場内での保存が必要です。保存に適した様式で個人票をお渡ししますので、電子データでの保存を希望される場合はその形式でもお出しします。

歯科特殊健康診断は事業者に実施が義務づけられているものですので、受診に要した時間は労働時間として扱い、賃金を支払うべきものとされています。費用も事業者の負担です。一方、一般の従業員向けの任意の歯科健診については法令上の定めがなく、労使で取り決めていただく事項になります。就業時間内に実施して労働時間として扱われる会社さまが多いですが、昼休みや時間をずらした実施でも組めますので、社内での取り決めに合わせてご相談ください。

歯科特殊健診の対象業務に従事する方は、法令に基づく健診ですので受診の義務があります。一方、任意の歯科健診については、受診するかどうかは従業員ご本人の判断です。会社として受けやすい環境を整えることはできますが、受診自体を強制することはできません。社内周知用の資料には、受けるかどうかは本人が決められることを明記した文面をご用意しています。

2022年の骨太の方針で「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）」という表現が盛り込まれ、その後の方針でも同じ趣旨の記載が続いています。ただし、実施時期や制度の中身は、国が公表している資料では確定していません。特定の年から義務化されるという説明については、現時点で確認できる資料からは裏付けが取れませんので、当院ではそのようなご案内はしていません。

認定要件に「歯科健診の実施」という独立した項目はありません。大規模法人部門・中小規模法人部門のいずれの認定要件にも、歯科・口腔に関する項目は設けられていません。ただし「従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策」という大項目の中で、自社の健康施策のひとつとして位置づけることはできます。健康経営度調査票では、健康づくりに関わる専門職の選択肢に歯科医師と歯科衛生士が用意されています。実施の証明として、健診の実施報告書とセミナーの実施記録をお出しできます。

組合によります。健康保険組合が費用を負担する形と、受診者が立て替えてあとから補助を受ける形があります。後者は上限を2,000〜3,000円程度としている組合が見られ、対象も検査・歯石除去・ブラッシング指導などに限られるのが一般的です。金額も対象範囲も組合ごとに異なりますので、ご加入の組合の規約をご確認ください。なお、協会けんぽが用意している健診メニューには歯科健診は含まれていません。

名古屋市の歯周疾患検診は、20歳から5歳刻みで80歳までの節目年齢の市民が対象で、受診は個人が協力歯科医療機関へ出向く形です。そのため、節目年齢に当たらない年の従業員は対象外となり、受診するかどうかも個人任せになり、会社側に受診状況のデータが残りません。企業歯科健診は、この3点を会社の仕組みとして埋めるためのものです。市の制度と併用していただいて構いませんし、対象年齢の従業員には市の検診をご案内する形でも構いません。

訪問型では行いません。健診は状態を確認するためのものだからです。歯石除去とクリーニングを含めたい場合は、当院で受けていただく来院型のプレミアムプランをお選びください。治療が必要な方には、その場で内容と優先度をお伝えし、書面でもお渡しします。

いいえ。かかりつけの歯科医院がある方はそちらで受けていただいて構いません。当院での治療を前提としたご案内はしていません。名古屋で歯科医院をこれから探す方には、選び方の考え方をお伝えします。健診の場で治療費のお見積りをお出しすることもありません。当院での治療をご希望の方は、あらためてご予約いただければ承ります。

受けていただけます。受付時の問診票で服用中のお薬、治療中のご病気、妊娠の有無をうかがい、内容に応じて進め方を調整します。血液をさらさらにするお薬を服用中の方は出血しやすいため、プレミアムプランの歯石除去は範囲を限るか、かかりつけの先生へのご確認をお勧めする場合があります。妊娠中の方も健診自体は問題ありません。体調に配慮し、無理のない姿勢と時間で行います。ペースメーカーを使用されている方は、超音波の器械を使わない方法に切り替えます。

個人の健診結果は、受診者ご本人にお渡しします。会社さまへお出しするのは、個人が特定できない形に集計したレポートです。個人単位の結果を会社へ提出する必要がある場合は、受診者ご本人の同意を得たうえで対応します。取り扱いの方法は、実施前の打ち合わせで取り決めます。

受診率、要受診者の割合、年代別のリスク分布、歯ぐきの状態の分布、全国平均との比較、そして翌年に向けた提案を含みます。2回目以降は前回との比較を入れます。A4で10〜20ページ程度のPDFでお送りし、必要に応じてExcel形式のデータや、衛生委員会用の抜粋スライドも添えます。人数の少ない区分は、個人が推測できる場合があるため区分をまとめます。レポートの見本をご覧になりたい場合はお申し付けください。

受診者ご本人にお渡しする個人票は、健診当日にその場でお渡しします。会社さま向けの集計レポートは、健診後2〜3週間を目安にお送りします。受診人数が多い場合は、事前に提出時期をご相談させてください。

1ブースは院長が担当します。複数のブースを設ける場合は、当院の歯科医師が担当するブースが出ます。80名規模を1人で診るのは時間の面で無理があるためです。その場合も、診査の基準と記録の書き方を事前にそろえたうえで実施し、判断に迷う所見はその場で院長が確認します。歯科衛生士は指導と記録を担当します。

英語での説明に対応できます。個人票も英語版をお出しできますので、事前に対象の方の人数をお知らせください。それ以外の言語については、通訳の方に同席いただく形でお願いしています。愛知県は外国籍の従業員が多い地域ですので、ご相談は歓迎します。

できます。30〜60分で、対面でもオンラインでも実施でき、費用は3万円台からが目安です。健診と組み合わせずにセミナーだけを行うこともできます。テーマは従業員の年齢構成や業務内容をうかがったうえで組み立てます。健康経営の取り組みとして記録に残しやすい形でもあります。

大丈夫です。社内で検討するための資料が必要という段階でのご相談も承ります。サービス概要、費用の目安、必要なスペース、当日の流れ、稟議に使える形式の資料をお出ししますので、そのままお使いいただけます。オンラインでの打ち合わせにも対応しています。資料をお送りしたあとに、こちらから営業のご連絡を差し上げることはありません。